親からの資金援助で家を買う！～贈与税の非課税枠を正しく使う方法～

親からの資金援助で家を買う！～贈与税の非課税枠を正しく使う方法～

⚠ 本記事の税制情報は2026年3月時点のものです。制度は変更になる場合がありますので、最新情報は税理士・税務署にご確認ください。

マイホーム購入を検討するとき、「親から資金を援助してもらえたら助かる」と考える方は多いはずです。
しかし、親からの贈与には贈与税がかかるため、何も知らずに受け取ると思わぬ税負担が生じることがあります。

実は、住宅購入のための資金援助には 「住宅取得等資金の贈与税非課税制度」 という国の優遇制度があり、条件を満たせば 最大1,000万円まで非課税で受け取ることができます。

この記事では、制度の概要・適用条件・注意点・手続き方法まで、地場不動産会社の視点でわかりやすく解説します。

そもそも「贈与税」とは？

贈与税とは、個人から財産をもらったときに課される税金です。
親から現金を受け取る場合も対象となります。

通常、年間 110万円を超える贈与には贈与税がかかります（暦年贈与の基礎控除）。

たとえば親から500万円を受け取った場合、
基礎控除110万円を差し引いた390万円に対して贈与税が課されます。
390万円の場合、約53万円の贈与税が発生します。

だからこそ、住宅購入時の特例制度を正しく活用することが重要です。

住宅取得等資金の贈与税非課税制度とは？

「住宅取得等資金の贈与税非課税制度」は、
親や祖父母から住宅購入・新築・増改築のための資金をもらうときに、
一定額まで贈与税がかからなくなる制度です。

通常の年間110万円の基礎控除とは 別枠で利用できるため、
合わせると 最大1,110万円まで非課税で受け取ることが可能です。

非課税枠の上限

• 省エネ等住宅（長期優良住宅・断熱等級4以上・耐震等級2以上など）：最大 1,000万円
• 一般住宅（上記以外）：最大 500万円
• 年間基礎控除110万円との併用が可能

八王子市の新築住宅との関係

八王子市の新築分譲住宅では、長期優良住宅・断熱等級6・耐震等級3を取得した物件が増えており、
これらは「省エネ等住宅」に該当します。
つまり、最大1,000万円の非課税枠を活用できる可能性が高いです。
物件選びの段階で必ず確認しておきましょう。

制度を使うための主な適用要件

この制度には一定の適用要件があります。
すべての条件を満たさないと非課税が適用されないため、事前にしっかり確認しておきましょう。

• 贈与者（あげる人）：直系尊属（父母・祖父母など）からの贈与であること
• 受贈者（もらう人）の年齢：贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
• 受贈者の所得：贈与を受けた年の合計所得が2,000万円以下であること
• 住宅の床面積：40㎡以上240㎡以下（40㎡以上50㎡未満の場合は所得1,000万円以下）
• 居住予定：贈与を受けた翌年3月15日までに取得・居住（または居住見込み）であること
• 贈与のタイミング：制度の適用期間内（現行制度は2026年12月31日まで）に贈与を受けること
• 中古住宅の場合：築年数・耐震基準等の追加要件あり（新築・建売は追加要件なし）

⚠ よくある落とし穴

「贈与を受けた翌年3月15日までに居住すること」という期限は特に見落としがちです。
新築工事中で引渡しが遅れる場合、この期限に間に合わない可能性があります。

また、申告を忘れると非課税が適用されません。
必ず翌年2月〜3月の確定申告期間中に税務署への申告を行ってください。

手続きの流れ

STEP1：省エネ等住宅の証明書を取得する

長期優良住宅・ZEH・断熱等級4以上・耐震等級2以上などの証明書が必要です。
新築建売の場合は売主・建設会社から取得できます。

STEP2：親から口座振込で資金を受け取る

現金手渡しではなく、銀行振込など記録が残る方法で受け取ることが大切です。
贈与の事実を証明できるようにしておきましょう。

STEP3：必要書類を揃える

税務署や市区町村窓口で以下の書類を取得します。

• 受贈者の戸籍謄本
• 受贈者の住民票の写し
• 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
• 売買契約書または新築工事請負契約書のコピー
• 住宅の省エネ等性能の証明書（長期優良住宅認定証など）
• 銀行の振込明細・通帳コピー（贈与の証明）
• 源泉徴収票または確定申告書（所得確認のため）

STEP4：翌年2〜3月に贈与税の確定申告を行う

贈与を受けた翌年の確定申告期間（2/16〜3/15）に税務署へ申告します。
e-Tax（電子申告）でも手続き可能です。

STEP5：申告完了・非課税が適用される

申告が完了すれば、非課税枠内の贈与には贈与税が課されません。
申告書のコピーや証明書類は大切に保管しておきましょう。

よくある質問

Q. 祖父母から援助を受ける場合も対象になりますか？

はい、祖父母も「直系尊属」に含まれるため対象になります。
父母・祖父母のどちらからでも、また複数人から合算で受け取ることも可能です。
非課税枠の上限は受贈者1人あたりの合計額で判断されます。

Q. 土地の購入だけでも使えますか？

住宅を建築することが前提であれば、土地の購入資金にも適用できます。
土地のみの購入で住宅の建築予定がない場合は対象外です。

Q. 中古住宅を購入する場合は使えますか？

使えます。ただし中古住宅には「築年数要件」があり、
一般的には1982年以降（昭和57年以降）に建築された物件、
または現行の耐震基準に適合していることが必要です。
購入前に確認することをお勧めします。

Q. 夫婦それぞれの両親から援助を受けることはできますか？

はい、夫と妻それぞれが自分の親・祖父母から贈与を受ける場合、
それぞれに非課税枠が適用されます。
ただし、物件の持分比率と資金の出所を明確にしておくことが重要です。

Q. 申告を忘れてしまったらどうなりますか？

非課税制度は申告が必須です。申告を忘れると非課税が適用されず、
通常通り贈与税が課されてしまいます。
期限後でも「期限後申告」ができますが、加算税が発生する場合があります。
必ず期限内に申告しましょう。

まとめ

「住宅取得等資金の贈与税非課税制度」を正しく活用すれば、
親や祖父母からの資金援助に対して 最大1,000万円（省エネ等住宅） まで贈与税が非課税になります。
通常の110万円基礎控除と合わせると、最大1,110万円まで活用できる非常に有効な制度です。

ポイントは次の4つです。

✔ 省エネ住宅（長期優良住宅・断熱等級4以上など）を選ぶ
✔ 贈与は銀行振込で記録を残す
✔ 贈与を受けた翌年3月15日までに居住する
✔ 必ず確定申告（贈与税の申告）を行う

八王子市内の新築物件でも長期優良住宅・断熱等級6対応物件が増えており、
この制度を活用しやすい環境が整っています。

なお、税制は改正されることがありますので、最新の情報は税理士・税務署にご確認ください。

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ページ作成日　2026-03-23