「公募売買」と「実測売買」の違いとは？
～土地売却・購入前に知っておきたい基本知識～
土地の売買に関わる際、よく出てくる言葉に「公募売買（こうぼばいばい）」と「実測売買（じっそくばいばい）」があります。
一見似たように思えるこの2つですが、売買価格の決め方やリスク、トラブル回避の観点で大きな違いがあります。
◆ 公募売買とは？
「公募売買」とは、登記簿に記載されている面積（公簿面積）をもとに売買契約を結ぶ方法です。
-
登記簿には、土地や建物の所在地、地番、地目、面積などが記載されています。
-
ただしこの面積は、古い測量方法で計測されたもので、現在の実際の面積と異なる可能性があります。
📌 公募売買のポイント：
-
土地の面積＝登記面積
-
実際に測らない（測量なし）
-
境界未確定のことが多い
-
買主・売主がそのままの数字で納得すればOK
💡【例えば】
登記簿上は100㎡でも、実際に測ると95㎡だった…ということもあります。
それでも価格は「100㎡分」で契約となります。
◆ 実測売買とは？
「実測売買」は、土地家屋調査士などが現地で測量を行い、実際の面積に基づいて売買価格を決定する方法です。
測量には「現況測量」と「確定測量」がありますが、売買に使うのは基本的に**「確定測量」**です。
これは、隣地所有者全員の立ち会いや境界確定が必要な正式な測量です。
📌 実測売買のポイント：
-
測量後の「実面積」で価格を決める
-
境界トラブルが起きにくい
-
売買後の追加請求や価格調整がしやすい
💡【例えば】
100㎡と聞いていた土地が、実際には105㎡だった場合、5㎡分を追加で支払うケースもあります（坪単価×5㎡）。
◆ 売買契約で注意すること
✅ 契約前に「売買方式」を明確に！
登記簿の面積で行うのか、実測後に価格を調整するのかを事前に確認する必要があります。
✅ 公募売買はトラブルに発展しやすい？
後から「実際の面積が違った！」というトラブルを避けるためには、事前の測量や契約書内での明記が重要です。
✅ 測量費用は誰が負担？
実測売買では、測量費用を売主が負担するケースが一般的ですが、交渉次第で買主と折半することもあります。
◆ どちらがいいの？ 〜判断ポイント〜
| 比較項目 | 公募売買 | 実測売買 |
|---|---|---|
| 測量の有無 | 測量しない | 実施する（主に確定測量） |
| 面積の基準 | 登記簿の面積 | 実測面積 |
| 境界の明確さ | 不明確な場合が多い | 隣地所有者立ち会いで明確化 |
| 価格の調整 | 基本なし | 面積に応じて変動あり |
| 費用と時間 | 測量費不要で早い | 測量費用・時間がかかる |
◆ 最後に：売却・買取をお考えの方へ
土地の売却を検討されている方にとって、「公募売買」と「実測売買」の違いは価格にも大きく影響する重要なポイントです。
-
✅ できるだけ早く売りたい方には「公募売買」
-
✅ 高く・正確に売りたい方には「実測売買」
どちらが良いかは、物件の状況と売主様のご希望によって異なります。
💬 無料相談受付中！
「この土地、実測と公募どっちがいい？」
「測量っていくらかかるの？」
「売却するには何から始めたらいいの？」
→そんなお悩み、私たちにお任せください！
▼ まずは無料査定からお気軽に
🏠【弊社公式 不動産買取サイト】はこちら👇
👉https://www.8-home.jp/sell_top/